天理市議会 2018-03-01 03月02日－01号
クレジットカードや航空会社のマイルなどは、今や全国で数千億円規模といわれていますが、その大半はインターネット取引か大都市圏での消費にとどまっております。平成二十九年度、本市は商工会と連携をし、地元商店での消費喚起のため、地域応援ポイントめぐみめぐるてんりポイント事業を実施したところ、わずか七日で五百八十五万円の売り上げを達成し、大きな反響を得ました。
クレジットカードや航空会社のマイルなどは、今や全国で数千億円規模といわれていますが、その大半はインターネット取引か大都市圏での消費にとどまっております。平成二十九年度、本市は商工会と連携をし、地元商店での消費喚起のため、地域応援ポイントめぐみめぐるてんりポイント事業を実施したところ、わずか七日で五百八十五万円の売り上げを達成し、大きな反響を得ました。
これは何かというとインターネットで授産施設の商品の紹介をしてなおかつ販売を、インターネット取引をそのまま活用してやるというような事業が大阪市で、この12月１日から始まっているということなんでございます。これは公明新聞に出ていたんですが、ぜひうちでもそういうところを、また経済活性化の一つの要素として取り入れていただけたらというふうに思いますので、これはちょっと提案としてさせていただいておきます。
大別するだけでもインターネット取引による被害、押しつけ商法、キャッチセールス、各戸訪問販売、先物取引、ダイヤルＱ２、霊感商法など多岐にわたっています。それゆえ、市民相談室は市民が生活上困った時、緊急を要する時、気軽に行け、その場所がよくわかり、市民の立場に立った対応が求められていることは承知しておられると思います。